本日の
会議録署名者に
大西委員、
福田委員を指名いたします。
本日の議題は、県・
市町連携についてであります。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（
市町振興課長） 県・
市町連携推進プランにつきまして、御説明させていただきます。お手元に配付させていただいております資料１から資料４まで、説明させていただきたいと思います。
資料１をお開きください。
連携本部でございますが、平成22年度に立ち上げましたけれども、23年度、24年度と開催してまいりまして、一番直近ですと去る２月に本部を開催いたしましたところでございます。その２月の本部で決定いたしましたプランについての概要となってございます。内容ですけれども、平成25年度に
連携事業としてどのようなものをやっていくのか、こうしたことを先般決めたところでございまして、その内容を掲げているところでございます。
左上でございますけれども、まず、県と市町の連携でございますが、全国でも先駆的な
取り組みとして、広域行政を担う県と住民に身近な行政組織である20市町が連携し、知恵と工夫を持ち寄るという目的のもとに、その結果として二重行政の解消、連携した
取り組みによる
プラス効果の創出、そして
地域間競争を勝ち抜くための行政の総合力を発揮していく、こうした目的のもと、現在、
チーム愛媛として
取り組みを進めているところでございます。25年度ですけれども、特に
連携強化をさらに進め、離陸から上昇、拡大・深化、さらに
プラス効果の一層の創出を図るという目的を持って、今年度に
取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
このプランに基づいて
連携施策を行っているわけですが、24年度から既に実施をしているところでございます。したがいまして、このプランも平成25年度版と掲げておりますけれども、平成24年度からスタートしているものにつきましては、実施状況、実績はどのようになっているのかということを裏面の方にまとめさせていただいております。昨年度からスタートした
連携施策の
取り組みでございますが、昨年度につきましては、御覧のとおり30項目の施策・事業につきまして
取り組みを進めてまいりました。
まず、左側でございます。「自立」のための連携８項目と、「創造」のための連携７項目ございます。上から御覧いただきますと、道路の
維持管理でございます。
県管理道路の
パトロールを上島町が県の委託を受けて昨年４月から月２回程度実施していただいております。これまでは県道は県、町道は町ということで、隣接する、もしくはつながっている道路についてもばらばらに
パトロールをやっていたために、それぞれ費用がかかっていたわけですけれども、どちらかがやっているのだから、一緒にやった方が効果的、効率的ではないかということで
取り組みをしておりまして、昨年度では県の方で経費の節減も図ることができ、町にとっても効果的にできるようになったという成果が出ているところでございます。
交換除雪につきましても、道路別々でなく一体的にということで、県と大洲市で覚書の締結をいたしましたが、昨年度、雪が降らなかったものですから実績は上がっておりませんが、積雪があった場合には連携して取り組むという覚書までは締結しているところでございます。
２番目の
男女共同参画センター、それから３番目の
国際交流協会、それから４番目の
埋蔵文化財センターの業務につきましては、それぞれ県と松山市で施設を持っているところでございます。似たようなといいますか、当然それぞれの目的はあるんですけれども、いろいろ共通して、協力してできるところがあるのではないかというところで、相互の施設で
イベント等を共同開催するなどの
事業展開、
施設運営を図っているところでございます。
５番目の
行政広報紙面の効果的な活用ですけれども、県では「愛顔のえひめ」という広報紙を作成しております。また、各市町でも広報紙というものを作成しております。これら相互に情報を掲載することで、より効果的な運用が図れるのではないかということで
取り組みを進めてございます。
６番目の施設予約・
案内情報の集約化、７番目の
公営住宅募集情報の集約化ですけれども、昨年の４月から
ホームページなどでリンクを張るなど、より一体的に、利用者からしますと県の施設、市の施設、町の施設というよりは、目的別に皆さん見たいだろうということで、すぐにそれが連関するように
リンク等の工夫をしているところでございます。
８番目、
移動飲食営業、理・美容師の出張届でございますが、こちらにつきましては、これまで全県的に
事業展開をする、松山市でも
事業展開するという場合には、松山市、県のそれぞれに届け出を出さなくてはいけなかったのですが、そういう場合にもどちらかに出していただければ、あとは県と市の方で情報連携しまして、両方に出したことにしようということで
事業者負担の軽減を、これは25年４月１日から行っていくところでございます。
次に、「創造」のための連携７項目でございます。
９番目の
全国大会等の誘致・開催につきましては、24年度から県と市町が共同で
コンベンション開催支援制度を創設し、昨年度でいきますと30件、延べ約２万7,000人の誘致実績を上げているところでございます。
10番目の
有害鳥獣連携捕獲につきましては、県の調整のもとに
隣接市町間のイノシシ、ニホンジカの
連携捕獲を実施しております。これは、各
市町ばらばらにやっていますと、隣町に逃げてまた戻ってきてしまうということですので、一体的に連携を図ってやるということでございます。
11番目、農業行政の支援、12番目、
文化財行政の支援につきましては、専門的な人材につきましては、やはり県の方にノウハウ、情報等がございますので、県のそういった専門的な人材を県から市町に推薦する体制を整えておりまして、上島町や砥部町では県推薦の
文化財関係人材を実際に活用していただいたところでございます。
13番目の県と市町の
税務職員の
相互併任につきましては、24年４月１日より県と市町の
相互併任を実施しておりまして、この13番目の資料は２月のときの資料でございますので、１月末現在、実績の主な効果のところですが、昨年度１年間で見ますと、実績的には計2,100万円程度の効果が出ているところでございます。今年度も引き続き、延べ16名の
相互併任を行いまして
取り組みを進めているところでございます。
14番目の
職員研修の
合同実施につきましては、
県研修所におきまして、
県市町職員合同研修の拡充を図るとともに、
県市町職員の合同の
自主研究グループによる研究も実施したところでございます。
それから、
メンタルヘルス対策、こちらも昨年４月から、これは県の地方局と支局に、県と市町の
職員両方が相談に行ける相談室というものを設置いたしまして、共同で運営しているところでございます。こちらも１月末現在で440人とありますが、実績としては24年度１年間で延べ532件の相談がございまして、うち159件が市町分だったという結果でございました。
右の方、
通常業務内で連携を強化する項目につきましては15項目ございますけれども、それぞれ会議や協議会、
意見交換等を積極的に開催し、
情報共有、それからイベントや調査を共同で実施することなどを行ってきたところでございます。
以上が昨年度の実績でございます。
こうした実績を踏まえまして、では、今年度何を行うかというところにつきまして、表をごらんいただければと思います。今年度行う項目が右側にございます。25年度からの
新規連携施策というところでございますが、
地域課題への対応７項目、自立５項目、創造４項目、それから下の方、ちょっと小さくなりますが、
通常業務内での６項目という計22項目が決定されたところでございます。
まず、
地域課題への対応でございます。こちらは、昨年度は項目はございませんでした。昨年度、
取り組みをいろいろ進めていく上で、昨年度までは既存のさまざまな事業でいろいろ連携を図れないかということでしたけれども、より一歩
連携施策を進めまして、共通の課題について、事業・施策についても一から、
企画立案段階から考えてやっていったらどうかということでつくられた項目でございます。こちら
地域課題への対応は、今年度からスタートするものでございます。
１番目につきましては、小規模・
高齢化集落対策でございます。こちら、昨年度１年間、県と市町でワーキンググループを設置しまして、どういった課題、それからどういった
取り組みができるんだろうかということを検討してまいりました。具体的には、集落活動の
支援事業、それから
デマンドバス、
デマンドタクシー等いろいろ出てきておりますが、そうした
地域公共交通活性化事業、こうしたことを今年度やろうではないかということで決定いたしました。こちらにつきましては、昨年度、予算の方も若干増額いただきまして、新
ふるさとづくり総合支援事業、こちらの中でこの
取り組みを進めていこうということになっているところでございます。
それから、
ＩＣＴ環境の整備でございますが、こちらは災害時に
ネット環境が、特に
無線ＬＡＮの環境がちょっと弱いところがあるのではないかということで、避難所や観光地に
公衆無線ＬＡＮの
アクセスポイントを設置するという
取り組みを進めていこうということでございます。県内1,800カ所の
アクセスポイント設置を、今後、県、市町、それから
通信事業者で進めていくこととしてございます。
それから、
再生可能エネルギーの利用促進でございますが、
バイオマス活用の推進、小
水力発電という項目を上げております。
バイオマスにつきましては、
使用済み天ぷら油の回収を全県的に進めていくと。それから小
水力発電は、具体的には西条市の
志河川ダム、こちらで施設を整備し、進めていこうということでございます。小水力については、今後、また他の候補地を検討していくこととしてございます。
次に、
消費者行政の連携でございますが、市町の相談・啓発機能の強化を図るために、引き続き実地研修や啓発資料の共同利用を図っていくというものでございます。
また、
ブランド力向上と魅力発信でございますが、県産品の県外への販路拡大の
取り組みとして、さまざま県、市町が連携してできるのではないかということで検討を進めてまいりました。既に報道等が出ておりますが、今年度につきましては、
ダイキなんば店における物産展を、まず１回目としましては、平成25年６月27日から７月３日の期間に開催するということで、現在
取り組みを進めてございます。
それから、
有害鳥獣対策でございますが、これは先ほど昨年度の実績の方でもありましたが、より連携して施策を、一緒になって
取り組みできないかということで検討を進めてまいりました。鳥獣害を受けにくい
集落づくりを推進するということで、県と市町の職員や
地域住民でチームをつくって、
集落ぐるみで
鳥獣害防止対策に取り組むということを推進することとしております。まずは
モデル地区を決定したいと思っておりますが、既に新居浜、上島、伊予、西予、宇和島につきましては、できるものは早目にということで、昨年度から実際に
モデル地区として
取り組みを始めておりまして、今年度はさらにその
取り組みを進めていきたいということでございます。
次に、「自立」のための連携でございますが、
住民要望の
情報共有、こちらは、
住民説明会につきましては、市町ではよく行っておるところですが、県に対する要望もよくあるということで、県の職員もそういった
住民説明会の場に可能な範囲で出ていくということで、
情報共有を図っていこうというものでございます。
それから、
県単独小額補助金の整理統合でございます。額は非常に少ないんですが、手続で非常に労力がかかるという市町の声もありまして、できるものについては統合を図っていきましょうということでございまして、松くい
虫被害対策関係補助金の２つの補助金を統合したところでございます。
３番目は、
緊急消防援助隊愛媛県隊の
連携強化でございますが、実際に
緊急消防援助隊を派遣した場合に、これまでは市町の
消防関係の職員のみが行っていて、県の職員が同行してございませんでした。しかし、国から何か要望等ある場合は県に情報が来ますので、そこで情報の意思疎通が図れないんじゃないかということで、今後は
県職員等も派遣する、また、指令体制についてもあわせて見直そうということでございます。
それから、
建設工事等の
入札契約業務につきましては、システムにつきまして、県と８市町、松山、宇和島、大洲、西予、上島、久万高原、内子、愛南で連絡会を立ち上げまして、今年度中に共同のシステムを構築し、導入する予定としております。
それから、５番目が
手話通訳者等の
養成研修拡充でございます。
全国障害者スポーツ大会も目前に控えておりますし、災害時における要
援護者対策としてももちろん重要でございます。したがいまして、
手話通訳者等の養成を図っていくということでございます。
それから、「創造」の４項目でございますけれども、まず
個人住民税の徴収確保の促進、こちらにつきましては、企業については特別徴収という制度がございますが、なかなか実施率が上がっておりません。27年度を目途に全県下で完全実施を目指すということを決定いたしました。
取り組みを進めていきたいと考えてございます。
また、
文化施設等情報発信の一元化でございますけれども、こちらは
一覧情報を
県ホームページに整備していこうというものでございます。
それから、学校における
防災力強化の連携、こちらについては、県が主催しています
防災士養成研修に市町の先生、教職員を参加可能にするというものでございます。
それから、最後に
愛媛マルゴト自転車道の推進。こちらは２月議会でもさまざま御議論があったところでございますけれども、この
マルゴト自転車道についても、この
連携施策として
取り組みを進めていくというふうにしておるところでございます。
また、その他、
通常業務内で御覧のとおり６項目を行うこととしておりまして、計22項目の
取り組みを今年度進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、資料２を御覧ください。
今年度につきましても、
連携施策、さらにほかのもの、新たに行うべきものは何かないかということで
取り組みを進めていきたいと考えてございます。
今後の予定ですけれども、６月上旬には
連携推進本部を開催いたしまして、また、今年度末、２月中旬には来年度からの
取り組みを決定していきたいと、このように考えてございます。
また、今年度につきましては、新たに10月にもう
１つ連携本部を開催したいと考えておりますが、その点については資料３、次のページを御覧いただければと思います。
昨年度、初めての
取り組みといたしまして
行革甲子園というものを開催いたしました。当日は議員方にも来ていただきまして、
大変好評のうちに開催できたところでございますが、昨年10月10日に開催し、計300名の参加をいただいて実際のプレゼンテーションが行われたところでございます。応募は全部で64事例ございました。この
取り組みについては
大変好評でしたので引き続き行いたいということですが、行革の
取り組みは毎年毎年出てくるというものではございませんので、次回開催については平成26年度に行うということが決定されました。25年度は、その中間年でございますが、
先進事例研究会ということで、行革だけではなくさまざまな
取り組みを市町、県の間で
情報共有しまして、さらに
取り組みを進めていこうということで、この
先進事例研究会を10月ごろに開催したいと考えているところでございます。
資料４につきましては、先ほど資料１で概要を説明いたしましたが、その本体の資料となっているところでございます。これまで、昨年度からの
取り組みと合わせまして、これで52項目の
取り組みとなっておりますが、今年度、この52項目をまた引き続き推進していくとともに、新たな施策について展開を進めていきたいと、そしてさらなる
プラス効果の構築を図り、離陸から上昇へということで、全県下、
チーム愛媛の
取り組みを進めていきたいと考えてございます。
○（
赤松泰伸委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（本宮勇委員） 課長の方から、
市町連携の関係で昨年度の実績と効果ということで説明がありました。特に30項目について、いろいろな効果も含めて説明があったわけなんですけれども、この中で、
市町連携に取り組んで、特にこういった点については大きな成果が上がったんだというようなのがあれば、何点か御紹介いただければと思うんですが。
○（
市町振興課長） 昨年度、これはもう、全国的にもなかなかない
取り組みでして、一昨年度がその検討期間で、実施は昨年度初めてだったわけですけれども、正直言いまして、全国的にも前例がないものですから、県と市町職員それぞれが、手探りの状況で始めたところでございました。実際の業務を一緒になって行うということも、なかなかこれまで経験がなかったものですから、それぞれのやり方も違うということで戸惑うことも多かったというところがございます。
そうした中では、例えば資料１裏面の13番の県と市町の
税務職員の
相互併任、こちらについては、具体的な実績としても2,100万円という税収増の効果が出ておりますけれども、この税収増というお金だけではなくて、そのノウハウをお互いに共有することができた。それから、県の職員としても実際の現場、市町の住民とのやりとりのところで学ぶべきところがありますし、市町の職員からすると、県のその専門的な知見等について非常に勉強になったというところもございまして、その学んだことを、また、それぞれの職場にフィードバックすることができたということで、ここでは2,100万円ですが、それ以上の、県の増収効果なり市町の増収効果、いろいろ出ている面があるのではないかと思ってございます。
それから、この６番、７番あたりにありますが、こうした情報をこれまでそれぞれ、ばらばらに出していたところを、県民目線に立って、県民はどういう目で見ているんだろうか。例えば体育館といったら、別に県立体育館だろうが市の体育館だろうが、市のものだから使いたいとか言う県民はそんなにいないわけでして、そういう意味では一元化して情報発信するということで、県民の方から、この
ホームページのアクセス数も非常に伸びておりましたので、そうした効果としてはあったのではないかというふうに思ってございます。
それから、８番の移動飲食店につきましても、これは保健所業務、近いところでそれぞれ県と松山市で持っていたところでございますが、利用者目線に立って一元化を図ると。これも利用者にとってのメリットも上がりましたが、一元化を図ることで、それぞれどういう業務をやっているのかという、お互いチェックといいますか、悪い意味でのチェックではなくて再確認することができたということで、非常に効果があったのではないかというふうに思ってございます。
また、先ほどは説明いたしませんでしたけれども、右側の28番のイベントの共同開催なども昨年度から行っております。19番に首都圏における
イベント等情報共有促進事業もありますけれども、28番の右側の主な効果を見ていただきますと、これは連携したから全部が全部そのままの効果とはこちらも考えてはおりませんが、結果としては２万人から8.5万人という参加者の大幅増ということも出ておりまして、少なからず連携して行った成果として一定の寄与はあるんじゃないかというふうに思っております。
○（本宮勇委員） いろいろ説明していただいてありがとうございました。
最後に説明をしていただいた28番の観光振興の関係ですけれども、本当に数字だけ見たら大幅にふえているので、これは非常によかったんじゃないかなと思うんですけれども、主な実施状況の中で、有楽町でイベントを開いたんだと。そして場所や期間を見直したということなんですけれども、今回、特にこれだけふえた要因というのは。
○（
市町振興課長） こちらにつきましては、連携していろいろ検討を県と市町の間ですることによりまして、具体的な日数、それから場所についても変更したということがございます。場所ですが、より効果的な場所をということで、秋葉原から有楽町に変えたということでございます。それから日数も若干ふやしたということもあるというふうに聞いております。
○（赤松泰伸委員） こちら、私、行ってきましたので。水樹奈々さん呼んで、知事のトップセールスとあわせて、徹夜で並ぶ人が多いんですね、水樹奈々さんの熱狂的なファンが。それで、ミカンのトップセールスとあわせて市町がテントを張って、市町の物産を全部並べて、その横にテントを張って一緒に連携してやったという内容でした。
○（岡田志朗委員） 数年前に、私も県と市町の連携とか交流というのは本会議で提案したということもありまして、非常にありがたいし、いいことだと思っているんですが、１点だけ。
チーム愛媛というのを、県や市町の理事者同士での連携というのは非常にわかりやすく見えるんですが、そんな中で我々議会ですね、県議会だったり市町の議会、これも
チーム愛媛の一員であるべきと思っているんですが、この計画だったり、そういう段階で議会というのがどのようにかかわってきて、ないし、これからどのようにかかわっていくべきと考えておられるのか。また、実際どういうふうにされてきたのかというのを教えていただきたい。
○（
市町振興課長） この
チーム愛媛というのは、当然、県のものもありますが、総合力の発揮ということで、あらゆる方々の知恵と力を結集しまして、この難しい時代を愛媛県全体として乗り切っていこうという思いから
チーム愛媛というふうに名づけてございますので、これは当然議会の皆様方とも一緒になって
取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
具体的に、ではどのようにということでございますけれども、さまざま検討しているときには、これはもう県と市町それぞれ事務方の担当レベルで、また現場で、実際に業務をやる上で、こういったところが困っているとか、こういうふうにやったらどうかというのは、実際に担当している、執行している職員が一番知恵があるだろうということで、検討の方は進めさせていただいておりまして、それを実際決定する段階で、当然、県、市町みんなで相談していくわけですけれども、昨年度におきましては、このプランを決定するその過程において、こういったことを考えているんだということを、議員の皆様方にも相談させていただきながら、また、アイデアをいただきながら、最終的に決定をしていくという形で進めているところでございます。今後につきましても、要所要所におきまして、やはり県の実情をよく御存じの議員の皆様方からアドバイスをいただきながら、よりよいプラン、ただし、プランをつくることが目的ではありませんので、事業実施に当たっても、さまざまな御指摘、アドバイスをいただきながら今後も進めていきたいと、このように考えております。
○（岡田志朗委員） 議会がかかわることによって、逆に足を引っ張ったりとか、まどろっこしくなったりとか、そんなことになると、もう全く意味がないと思いますから、スピード感が一番大事な、こういうものですから、上手に使っていただきたいんですが、例えば、たまたま私が自民党の政調会長のときからそうしていただいたんですけれども、県がいろんなパブリックコメントを行う場合は、行う前にその内容について議会の方に教えておいていただきたいと。議会としてもそれに対するアドバイスをして、修正していただいてパブリックコメントをしていただく方が、というのは、それまではパブリックコメントが出てきて、大体の意見が出た後ですから、もう言いようがなかったんですよね。
そういう部分で、どのポイントで議会に諮るかということによって違ってきますので、その辺考えていただきたいということと、全国的な流れの中では、いろんな長期計画、これについても議会の承認というものを、本県はまだやってないんですけれども、今後はこの総務部などを中心に、そういう方向も議論をされなければならない、今ちょうどそういう時期になっていますので、ぜひそこらも念頭に置いて、今言われたようにそれぞれの分野の中で知っている、プラスになる部分をうまく活用するという意味で議会を上手に活用していただきたいし、また、行われたことに対する後の周知とか、いろんな情報を広報する部分でも、議会というのは有効に活用すると思いますから、ぜひ議会も
チーム愛媛の一員に考えていただきたいという要望をして終わりたいと思います。
○（
市町振興課長） 先ほどと同じことになりますが、
チーム愛媛というのはもちろん、車の両輪に例えられますけれども、議会と理事者が一致団結して、前を向いて、同じ方向を向いて進んでいくことによって初めて発揮される力だと考えてございます。また、要所要所、その場面場面に応じまして、皆様方とも意見交換を図りながら進めていきたいと考えてございます。
○（
大西誠委員） ２点お聞きしたいと思います。
１点目が、再生エネルギーの利用促進の項目で、
バイオマスの活用促進ということで天ぷら油の回収なんですけれども、現在、20市町中、16市町で実施ということで、あとの４市町に関しまして、現実的には民間の方で実施されておる市町が多いかと思うんですけれども、ややもすれば、現在実施している民業圧迫という項目も気にしながら推進していかなければいけないと考えるんですけれども、この民間との連携指導の方はどういった方法で今後進められるのかということをお聞きしたいのと、もう１点が
有害鳥獣対策で、従来より問題になっております鹿とイノシシに加えまして、一昨年ぐらいから、県内でも猿による被害がちょっと出始めているということを聞いておりまして、拝見しましたら猿が対象品目に入ってないんですけれども、このことは、私の地元伊予市の方でも非常に危機感を持っておりまして、南予の方では若干もう猿の被害が出ておるということをお聞きしまして、猿の対策をどのように考えられて実施していかれるのか。この２点をお聞きいたしたいと思います。
○（
赤松泰伸委員長） ２問。
バイオマスは16市町やっていて、あと４市町が残っている、民間との関連と民業圧迫というのが１つと。それからいきましょうか。
○（
市町振興課長） この
使用済み天ぷら油の
回収拡大というのは、
バイオマスの活用推進、ひいては、どの施策でもそうだと思いますけれども、民間でうまく回っているところに行政が手を出していって民業圧迫になり、せっかく民間でうまくいっているのに行政が手を出すことによってうまくいかなくなるということは、これはもう目的が全く間違ったところにいってしまいます。
こちらの天ぷら油
回収拡大につきましても、民間事業者が
取り組みを行っている部分、そしてそれでうまく回っている部分につきましては、連携して行政が手を出していくということではなく、例えばそこで何かうまくいってない部分があるのではないか、もしくはそれ以外で何かできるのかと、そういった観点から行政の方でも行うということを検討していくということなので、現在ではまだ
取り組みは開始しておりませんが、検討するというふうになっているところでございます。
○（
赤松泰伸委員長） 続いて、有害鳥獣。猿の件。
○（
市町振興課長） 続きまして、有害鳥獣の方でございますけれども、確かに、現在、県、市町の
取り組みとしましては、イノシシと鹿というところが取り上げられております。そして猿については、出てないという御指摘のとおりでございます。
これは、もともとイノシシと鹿が非常に多くて問題意識が非常に高かったものですから、まずこちらから
取り組みを進めようということでございますが、昨今、御指摘のとおり猿についても、いろいろ問題というものは、市町の方から、県も担当者の方から、それから住民の方からも声が上がってございます。
そして、猿については、やはり、例えば撃つ場合にも、イノシシとか鹿と違って、非常に何か悲しい顔をするとか、拝んでくるようなことをするということで、人情としてなかなか対応がしづらいという声も上がっておりますし、また、その動体といいますか、動きがすばしっこいとか、いろいろございまして、イノシシ、鹿とは対応を別に考えなくてはいけないという声も上がってございます。
今後、それは排除しているという思いはございませんので、今は、イノシシ、鹿というのが非常に多かったものですから、まずはそこから
取り組みを進めておりますけれども、委員からの御指摘のとおり、猿についても問題意識というものは出てきておりますので、今後、検討していきたいというふうに思っております。
○（福田剛委員） この25年度プランの12ページ、13ページの
公衆無線ＬＡＮの件で、今、災害時に通信手段がというふうに言われましたけれども、通信基地局自体が被災して使えなくなるという可能性はあるんじゃないかなと思っておりまして、そのあたりはどういうふうに考えているのかというのが１点と、もう１点、私の理解では、災害時は無料で
アクセスポイントを公開する、けれども平常時は有料、つまりどこかの無線事業者と契約をした人だけが使えるというふうに理解をしておりまして、その場合、12ページの下の方に県民・観光客等の利便性向上というところで、やはり有料だから、常に無料であればみんな使えますけれども、旅行の方、自転車で来た方とかが使うときに、やはり入っていないと、ふだんからお金を払ってないと使えないというので、このあたりは何とかなるのかどうなのかという見解を教えてください。
○（
市町振興課長） まず、基地局の方はどうなのかということでございますが、こちらは民間事業者の方の基地局のことだと思いますけれども、確かに災害時に基地局が倒れてしまいますと、どうしようもないという御指摘はそのとおりでございます。ただその点については、民間事業者においても当然キーとなる部分ですので、そこについては災害時にも対応できるようにということで
取り組みをしていただいていると理解してございまして、どの程度までかというのは、現在ちょっと把握はしておりませんが、その点は基幹インフラとして
取り組みをしていただいているという前提に立って、この
取り組み、この
連携施策については進めさせていただいているところでございます。
それから、平常時は有料ではないかということでございますが、これも御指摘のとおりでございまして、災害時、非常時については無料で開放しますが、平常時には有料での使用ということになってまいります。
ただ、平常時は確かに有料なんですけれども、この
アクセスポイントがないと、非常時にも要は使いようがないということで、まず第１段階として、平常時に有料なら要らないというふうにしてしまいますと、非常時にも使えないということですので、今回の
取り組みとしまして、やはり非常時になるべく
アクセスポイントがあった方がいいということで、とにかくまずは
アクセスポイントを設置してもらうことが大事なのではないかということで、この
取り組みを進めてございます。
平常時の無料ということにつきましては、民間事業者もボランティアでやるわけにもなかなかいきませんので、誰かが費用負担しなくてはいけないということになってまいります。したがいまして、観光地で行政として物すごいメリットがあるという場合であれば、市町なり、それぞれ自治体で検討するかとは思いますが、一般的に広く、これを全て無料というのはなかなか難しいのではないかと思ってございます。
ただ、いろいろ検討する中では、現在は大体、利用者の方もつなぎ放題の設定を契約している方が多くて、ポイントをどんどんふやしていって、その分その費用がかさむというよりは、利用者の方の目線に立っても利便性が広がっていくという効果の方が大きいんではないかということで、
取り組みを進めさせていただきたいと思っております。
○（福田剛委員） それで、私が理解している民間の
通信事業者は、実は東日本の災害のときは、
公衆無線ＬＡＮが活躍したよりも、やはり携帯電話の、普通の無線の電波として、ツイッターであるとかフェイスブックとか、そういったもので交流をされて、
公衆無線ＬＡＮは何か後から来たような理解をしていまして、今、スマートフォンとかの通信手段をすごくたくさん、みんなが利用するので、少しでも携帯電話としての線を、ちょっとでも
公衆無線ＬＡＮで流すようなところに逃がすために、一生懸命、民間企業が設置を広めている状況で、この県と市の連携というのは、どうぞ、どうぞ、うちにも建ててくださいよと、
公衆無線ＬＡＮの基地を、というのを促進していくということの理解でいいんでしょうか。
○（
市町振興課長） この電波が混み合っているというのは、特に都心部においては、東日本大震災のときに、私も当時は東京におりまして、東京の中で携帯電話が全くつながらなかった。それから被災地においても携帯がなかなかつながらない状態になっていたという事実はございますけれども、まず、間違っていたら申しわけないのですが、携帯の電話と
無線ＬＡＮの電波は違う電波を使っています。どちらかというと携帯電話の方が非常に混み合っていて、携帯電話各社も
無線ＬＡＮでのＷｉ－Ｆｉとかを使った電話の方、それを使った電話も最近はできるようになっていますけれども、そちらに逃がそうとしておりました。
今回は、その
無線ＬＡＮを設置していこうということでございますけれども、特に電波が混み合っていてこっちに逃がすためにとか、余りそこまでは、そういった深いところまでは検討はしておらずに、今現在、携帯もスマホも普及しておりますし、タブレット型もありますので、
無線ＬＡＮのニーズが多いのではないかということで、この
無線ＬＡＮの
アクセスポイントを設置していこうということでございます。
○（村上要委員） 簡単なことでお尋ねしますが、資料１の裏側で、番号は８ですが、
移動飲食営業、理・美容師の出張届。先ほどの説明では、県か市町どちらかへ手続すれば、相互に市町と県が連携するから大丈夫ですよという、事業者の負担軽減もということがあったんですが、これは年間何件ぐらい、そういう手続がされているのかということと、どちらかに出してできるということだったら、この
市町連携以前の議論として、権限移譲という、国から県へ、県から市町へということがありましたが、より身近な市町へ権限移譲することでできるのかどうかなという疑問を単純に持ったんですが、そこらあたりはどうなのですか。
○（
市町振興課長） まず件数の方でございますけれども、統計上の問題から年度が古いんですが、22年度でこの移動飲食に係る許可件数が、松山市に21件ございます。県全体では59件ございますが、この県全体の方は、これと松山市がどう絡むかということで考えますと、松山市の21件というのが、今回の事業においては、より参考になるのかなというふうに考えてございます。
それから、権限移譲の問題でございますが、御指摘の点は確かにあると思います。そもそもは専門的な知見が必要、専門的な業務ということで、もともとは県が行っていた保健所の事業でございますけれども、これまでの権限移譲の流れがございまして、中核市には、一般的には保健所政令市という言い方も一時期はありましたけれども、保健所については、中核市にはおろそうということで権限移譲されてきたという経緯がございます。
今の全体の流れとしましては、これを中核市以外の一般の市、もしくは町にまでおろすというところまでは、まだ話はなかなか、専門的な業務になりますので、全国的に言えば全市町村、県内では全市町におりていくというのは、なかなかちょっと厳しいんではないかという認識をしてございます。
そうした中で中核市には、なるべく、御指摘のとおり身近なところでできるものは身近な基礎自治体で権限を行っていくということから、松山市では現在、業務をやっていただいているところでございますけれども、なかなか、この松山市だけで業務が終わる場合は、当然松山市でしっかりと業務を行っていただくということでございますが、全県と両方というような業者がいる場合には、二度手間になっていたものは、より県民目線に立ったときには、一体化した方がいいんじゃないかということで今回の
取り組みを進めたところでございまして、御指摘のとおり身近なところで行えるものは身近なところでということから、なるべく権限移譲は行うべきだと思いますが、この業務については、今のところ一般市並びに町については、まだまだ権限移譲していくのはちょっと難しいんではないかなという認識でございます。
○（村上要委員） よくわかりました。１市町内で事業をする場合と、全県にまたがってする場合というのもあるんですが、我々政治家も、１県内で政治活動する場合は県内で届け出したらいいけれども、複数の県に活動する場合は国に届けないかぬのと一緒なんですね。
だから、理・美容の出張、あるいは移動飲食店、これも、例えば今治市の店が、今治市だけやなくて全県で活動したいなと思うときには県も届け出せないかぬというんやったら、先ほどのやないけど、お互い連携できるんだったら、市へ届けたら、県も手続同じやったらやはりできるんじゃないかと思うんで、そこらあたりは権限移譲の問題と、ちょっと権限移譲という言葉がずっと、過去数年は華々しく扱われたんですが、今は
市町連携の方にいっているんですけれども、やはり原則は権限移譲ということが、より身近なところへというのが僕はベターだと思いますので、そういう検討もあわせて、時々、休憩時間をとって頭休ませて職員が検討するということが大事やないかと思いますんで、これ以上言いませんが、そういうふうにお願いというか要望しておきます。
それで関連して。先ほど業務の専門職性があるからという説明をいただいたのですが、一方で僕思うのは、資料１の裏だと12番、
文化財行政の支援、上の段だと４番の
埋蔵文化財センターの問題があるんですが、これこそ検討せないかぬのは、上島町で埋文が発掘されたのに、それを適正な処理をしないで処分までしてしまっていたという事件が何カ月か前にあったと思うんですが、やはり自治体によって、小規模自治体で専門職員の配置というのは非常に困難な部分があると。だから埋文のようなものについて、この
市町連携では専門家を紹介したりするということになっておるんですが、むしろ僕は、紹介というよりも、全県的にそれらを支援していくというか、そんなことも含めた連携がなければ、小規模自治体というのは有効に機能しにくいと、こういう気持ちを僕はそういう事例から感じております。そこらあたりについての検討というのが可能なのか、議論としてそこまで突っ込んだ議論にはなってないのか、そこをちょっと教えてください。
○（
市町振興課長） 先ほどの御要望といいますか、権限移譲のところとちょっと重なってくるかとは思いますけれども、県としては当然、引き続きまずは権限移譲ということは大切に考えてございまして、身近なところでできるものは、なるべく市町へ権限を移譲していくと。その上で、今こういうような仕事の割り振りになっているけれども、これは連携した方がいいのではないか、もしくは、今御指摘のとおり支援していくべきじゃないか、もしくは、ここにありますけれども、そういう人材については教えて、そういう意味での支援をしていこうかと、さまざまなやり方があるんだと思います。
ここの
文化財行政の話で、今御指摘ありましたように、上島町でずっと前にそういった話がございます。そういう専門的な部分についてどのように支援していくかというのは、権限を割り振った上で、間違いがないように、問題がないように、県として支援していくということは非常に大切なことだと考えてございますので、ここの
連携施策としましては、特に人材を確保するという面での支援でございますが、その他につきましても、これは
通常業務の中でさまざまな検討をしていかなくてはいけない課題だというふうに考えております。
○（
赤松泰伸委員長） 暫時休憩いたします。
11時15分から再開いたします。
午前11時３分 休憩
――――――――――――――
午前11時12分 再開
○（
赤松泰伸委員長） 再開いたします。
質疑を続行いたします。
議題に関する質問、質疑はございませんか。あわせて、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんでしょうか。
○（村上要委員） きょうの議題の関係でお尋ねしておきたいんですが、説明の中でもありはしたんですが、
市町連携、25年度の推進という意味では理解しとんですが、その前に県の25年度予算の基本というのが幾つかありますけれども、その中で特に愛顔枠とか、あるいは防災・減災対策とかということになっておるんですが、そういう防災・減災対策をやるということと
市町連携との関連で、防災士と住宅の耐震化の問題、これは、市町がどういう対応をされるかは別として、県としては、そういった観点から
市町連携を考えていく必要があるんじゃないかなと。当初予算との考え方を含めて、そこに対する基本的な考え方はどうなのかというのを、まず最初に聞いとかんといけなかった。そこをちょっと、どういうふうな議論がされ、どういう考え方でやられているのか、お聞かせください。
○（
市町振興課長） 東日本大震災がございましたが、それ以降でも、近年といいますか、最近といいますか、東南海・南海地震、また、先般では淡路島での地震、本県でも地震が発生したところでございまして、防災・減災に対する意識につきましては、県でも本年度予算の柱という形で、今、村上委員の方から御指摘ございましたが、市町でも防災・減災に対する意識というものが非常に強まっておりまして、実際に市町の予算の支出状況を見ましても、そちらの防災・減災対策事業がふえているところでございます。したがいまして、この防災・減災が大事だという意識のもとで施策を展開しているということは、これはもう今年度に限った話ではないと理解してございます。
では、今年度予算で県が掲げている中で、この連携もということでございますが、当然そういった流れの中で、
連携施策についても防災・減災事業について意識をしながらということは出てまいりますが、本日説明いたしました今年度からの
新規連携施策につきましては、実は昨年度の今ぐらいの時期から１年間かけて事業化を図ってきたところでございまして、そして話がまとまって今年度から事業というものの御説明でございます。当然、中でできるものは昨年度からスタートしているものでございますけれども、そうした時系列のずれから、例えば、今年度、県としても本腰を入れるので、この
連携事業もということになりますと、ここにスパンと出てくるということには、ちょっと時系列のずれが出てくるかもしれません。
そういった意味では、今年度の検討課題というのは、来年度からの
事業展開というふうにまたちょっとずれが出てきてしまいますけれども、そうした中で引き続き防災・減災対策事業というものを取り上げていくのかなと思ってございますが、これにつきましては、現在、県の各部局、それから市町に、今年度検討する事業について今照会をかけているところでございます。そうした中で上がってきたものについては来年度から、しかしできるものは今年度からすぐにやると、スピード感を持ってやるという
取り組み方針が出ておりますので、なるべく早目に
事業展開できるように、また検討の方を進めてまいりたいと考えてございます。
○（村上要委員） 説明はわかりますし、今年も６月ごろに
市町連携対策会議か何かするという説明も先ほどいただいたので、そこでより突っ込んだ議論がされるだろうとは思っておるんですが、たまたま僕は25年度当初予算で防災・減災を言うたけど、県では知事が、25年に取ってつけたように言うたんじゃなしに、昨年の９月補正でもずっと震災以降言われとることなんで、先ほどの答弁だけではちょっと僕は不満なんだけど、それはさておいて６月に期待をしたいと思いますんで、そういう視点も忘れずに、我々議員もチェック機能を、提言機能を果たさないといかぬですが、やっていきますので、理事者の側もしっかりと頭に入れといてください。
それで、住宅の耐震化の関係は土木部が専門所管になりますから、ここでは申し上げませんが、耐震化が非常におくれておるという中で、市町が耐震化診断、耐震化の補助をつけて、昨年から全市町で取り組むという前提のもとで県も補助制度をつくってきたんですが、おくれておる事実からすると、25年度当初予算の知事の意思表明も含めると、もっと突っ込んでやらないかぬということで、もうこれ以上言いませんが、防災士の方について、
市町連携との関係で言えば、昨年度から県は、東・中・南予で500人ずつ防災士育成の
取り組みを始めました。始めましたが、県内各自治体の防災士の数、人口比、あるいは面積比なども含めて平準的にできているかどうか、ちょっと疑問がありますので、わかったら教えてくれますか、人数。
○（
市町振興課長） 今は、数字はちょっとわかりません。
○（村上要委員） わからんやろ。それで、さっき埋文のことでも言うたんですが、結局、やはり小規模自治体は、しようとしても、なかなか厳しいんですよ。だから、県が講習費などの助成はやってきたけれども、なかなか市町ではそこまでの関心も低いし
取り組みが不十分だと。
この防災というのは全県でやらないかぬわけなんで、そこで
市町連携して、県が、さっきの知事の防災・減災対策ということからすれば、連携して、あるいは率先してやるという体制がなかったら、これはいかぬのじゃないかなと、僕はそういう強い危機意識を持って、県の方がこれはリードすべき課題だというふうに認識してやってもらいたいなということを言いたかったんで。
○（
赤松泰伸委員長） 要望ですか。
○（村上要委員） はい、もうこれで終わります。
○（横田弘之委員） これ、委員長がおっしゃるとおり、やればきりがないんですけれどもね。ちょっと原則として、要望的なことを申し上げてみたいと思います。
今の時代、ちょうど一つの大きな流れが、変化をする時代になって、行政システムを含めて社会の構造そのものが変化を求められているということだと私は認識しています。したがって、中央集権型、そういうふうな形で我々地方というものをリードすることはできないのだろうと私は思いますし、知事が提唱しています、地域が第一で、地域から活力を出していくという考え方、これは時宜にかなったものだというふうに思っています。そういう中で、この
チーム愛媛、いち早く全国に先駆けてこういうふうな御努力をしていただいていることを、私は大変大きく評価したいと思うんです。
ただ現実の問題は、行政のシステムを県単位で変えていく、あるいは市で変えていくということも、なかなかそう簡単にはできにくいでしょうし、その権限移譲といっても、制度的に難しいんじゃないかと思うんですよね。だけど私は、愛媛県はそれを越えて努力をしていただいているということに対して敬意を表したいと思います。
特に全国でも先鞭をつけてやっているということが多いようですし、これを見ると細かい問題から始めていただくしかしようがないのかなと思いますけれども、ただ私は、県が持っている権限の中で、財源が少ないですから難しいと思いますけれども、フリーにある程度は持っている予算的なものも活用して、地域が活性化するための
チーム愛媛のあり方というものをこれから検討していただきたいなと、そういうようなことをお願いしたいと思うんです。
それは、よく私どもに来る陳情は、今までは、市あるいは町はこういうことをしたいけれども県の方でどうしてくれるかと。それに倣って市町が補助金をやると。あるいはその方向性を見つけていくという、県がどうするかということを市町が見るというシステムでずっと来ていたんですね。ここへ来て、それを地域単位ですね、行政単位、市とか町が自主的に何かをしようということに対して、県がむしろサポートをするというようなことがこれから必要だろうと。そういう意味でもこの
チーム愛媛の存在というのは大変大きいと思うんです。
今はまだ、小さな問題をいろいろと御努力されていますし、それしかしようがないのだろうと思いますけれども、例えば補助金の問題であるとか、基本的には予算をしっかりつける。今、東・中・南予の地方局にもわずかですけれども予算をつけて、それなりの努力をしていただいているのと同じように、このプロジェクトにも予算がある程度確保できるようなものができないかなと。そしてそれは、今までの県が持っている権限を市にただ譲るというだけじゃなくて、一体になって、そして本当の、その地域の、東・中・南予それぞれ事情もありますから、その中で基本的に活性化していくためには行政がどうサポートするか。行政が指導をして何かするというのではなくて、民間から上がってくるものを窓口として市町が受けて、それを県がサポートするという一つの新しいシステムを、ここで愛媛県らしいものをつくってもらったらいいんじゃないかというふうに願っています。
だから、個々の問題で、今、お知恵を出していろいろと、鳥害の問題なんかも含めて、あるいはまた、許認可の問題もやっておられると思いますが、それ以上に、本当の意味の、地域がそれぞれの特性を生かして活性化していくための、行政が、邪魔をしないと言うたら失礼だけれども、どう有効に機能するかということを考えてもらいたい。
そういうふうな全般的な話しかきょうはできませんけれども、ぜひ、このすばらしい
チーム愛媛というものの実績、全国に先駆けてやったという一つの先見性というものを評価して、私の立場から、ぜひ議会として、議員として進めてもらいたい。
だから、まだまだ緒についたばかりで、これからどうなるか、国政との絡みもあって難しいと思いますけれども、そういう時代だという認識を持っていただいたらありがたいなと。要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（本宮勇委員） １点だけ。所管事項で土地開発公社に関してお伺いしたいんですけれども、以前から保有している土地が塩漬けになっておるというようなことが課題になっていたと思うんですけれども、今現在の市町の土地開発公社が持っている土地の状況、そして以前と比べてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○（
市町振興課長） 土地開発公社の保有土地についての御質問でございますが、現段階で把握していますのは、23年度末で、面積でいきますと44万3,624㎡、そして金額でいきますと133億3,660万円というふうになってございます。さらに、最近問題になっていますのが長期保有土地、塩漬けなどという言い方もしますけれども、そういったもので、取得後５年以上たっている土地という点でいきますと、面積が28万127㎡、金額で76億9,700万円強という状況でございますが、面積全体、それから長期保有土地につきましても、いずれも近年では減少傾向にございます。単年度で見ますと、保有土地全体でも面積で約34％の減、また、金額も約12％の減という状況でございまして、長期保有土地も約37％の面積の減、金額で4.5％の減という状況で、着実に減少しているところでございます。
また、土地開発公社自体も最近は解散がふえてきてございまして、22年度末で17公社、県内にございましたけれども、24年度末で13公社になってきているところでございます。
○（岡田志朗委員）
市町振興課長ばかりなので、よそも。情報政策課にも絡むかもしれないんですが、我々の
県議会議員に貸与していただいているパソコンなんですが、ＷｉｎｄｏｗｓのＸＰになっています。これは、もうあと１年でフォローがされないということなので、１年以内には買いかえというか、もうかえないといけなくなると思うんですが、我々議員だけだと四十幾つでいいんですけれども、これはもしかしたら職員もそうじゃないかなというふうに思うんですが、この対応についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○（
赤松泰伸委員長） これは情報政策課になるのか。
○（岡田志朗委員） いや、中身じゃなくて財産としての。中身のコンテンツじゃないんですよ。情報ではないんです。中身の情報ではなくて。
○（
総務部管理局長） 契約を情報政策課で一括でやっておりますので。ちょっと私どもの方では。
○（岡田志朗委員） そうしたら企画の方で聞かぬとわからぬ話ですね。
○（
総務部管理局長） はい。
○（
赤松泰伸委員長） いいですか。
○（岡田志朗委員） はい。何か財産という感覚がするので、あれなんですけれども、わかりました、
企画振興部の方で聞かせていただきます。
○（赤松泰伸委員） 先ほど、村上委員、横田委員から出ていまして、権限移譲の話もありました。
市町連携という話は、多分全国で愛媛県は突出しているというふうに思います。基礎自治体重視というような大きな流れがあり、そして権限移譲も、それは市町の能力によって、同じ項目が全部市町に行っているわけではございません。一方で権限と責任というものがついて回ります。下手に
市町連携を進めますと、お互いの関係が逆方向に出る場合がある。そういったことも考えなければいけません。
県民から見たら、二重行政の解消と効率化という大きな命題があります。この辺はきちんと、他部門、全ての業務にわたっていきますので、市町振興課だけで抱え切れるような問題ではない。もっと本当に突き詰めていくと大きくなり過ぎて、どこに論点が行って、どう整理していいのかというのがわからなくなる可能性がある事業ですので、先ほど横田委員もおっしゃっていましたように、手近なところで、ここぐらいまではきちんと、市町という垣根を越えて、細かいことから１つずつクリアしていきましょうという話で整理しませんと、話を膨らませてしまいますと、これは行き着く先が、方向が見えなくなりますので。
きょうも説明いただきましたけれども、その辺のところを、しっかりと交通整理をしながら進めていき、そして県民のための
市町連携になりますように、
行革甲子園もそうなんですけれども、行革分権課との関連も出てきますので、そのところを十分に意図しながら、方向性を余り膨らまさない方が私はいいんじゃないのかなと。手近なところから、横田委員のおっしゃるとおりだと思いますけれども、その辺の見解だけを一言だけ聞かせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○（
市町振興課長） 赤松委員から御指摘をいただきました。
まず、委員がおっしゃるとおり、県民のための
市町連携ということで、この
チーム愛媛の
取り組みもそうですし、県民のために行っているものでございますので、そうした本当の意味での目的というものはしっかりと意識しながら、肝に据えて進めていかなければならないと思ってございます。
それから、現在は、市町振興課という一つの課で担当させていただいておりますけれども、これは、言い方を変えますと交通整理の課と、そして役割というふうに理解してございまして、当然これは、御指摘のようにうちの課だけでやれる話ではございません。状況に応じて県庁全体、また市町にも、それぞれ窓口がございます。大体は企画課的なところがやっておりますけれども、当然、市町も一つの課で行っているわけではございませんで、状況に応じて、県庁全体、それから市町の方も役所全体で対応しているところでございます。
例えば、
行革甲子園の際にも、昨年度は行革分権課と一緒になって内容について進めさせていただいたところでございます。他部門にわたってきますので、そうしたところについてはしっかりと、意識を共有しながら全体で進めていきたいと。また、御指摘もいただきましたように、その権限と責任というものも、うやむやにならないように、そこはしっかりと持ちながら進めていきたいと考えております。
○（岡田志朗委員） 省エネはここの担当ですか。
○（
総務管理課長） 例えば県庁内、庁舎内の節電とか、そういうような関係につきましては私どもの方でございます。
○（岡田志朗委員） まさにそのことなんですが、この場所のすぐ下にある、あれは省エネ用ということでありますが、それの効果等もあります。これも期限があるということなので、それも含めて御説明をいただきたいんですが、それとともに、これは西条市あたりが現実にやっていて、ライトのＬＥＤ化ですとか、そういうことが、もう数字として省エネになっていますということが出ているものがたくさんあります。そういうものに対して、県はどのような対応をする予定なのか、するおつもりなのかをお聞かせください。
○（
総務管理課長） まず、委員がおっしゃられるのはＥＳＣＯ事業の関係ではないかと思われます。平成18年度に県へ導入いたしまして、これは民間資金を活用いたしました省エネルギーの改修工事という形で平成17年度に工事をやらせていただきまして、18年度から事業に取り組んでおります。
主な内容といたしましては、先ほど委員からおっしゃっていただきました、冷暖房に使えます蓄熱槽の相互利用とか、電気の変圧器の新しいもの、効率的なものへの更新、それからもう一つ、庁舎内の蛍光灯、超効率的な反射板の導入によります蛍光灯の入れかえ、そういうような形で取り組んでいるところでございます。
これにつきましては、これまで導入の経費につきまして、毎年3,000万円ほど分割払いのような形で事業者の方に払い込んでおりましたが、昨年度をもちまして払い込みが終わりまして、これからは事業の、省エネで浮いた金額というのは、全て県の取り分といいますか、県の利益という形になっております。その実績がどうかということでございますけれども、一昨年度の電気代と比較してみますと、導入前と比べまして大体40％ほどの減という形になっているところでございます。
それから、もう一つ御質問のございましたＬＥＤ電気のことでございますけれども、私どもの方も、例えばＬＥＤ照明とか、それからパソコンのバックライトに使われます、ＣＣＦＬランプというんですかね、蛍光灯にかわります新しい照明機器というものが最近発売されておりまして、いずれも寿命が長い、それから消費電力が少ないということ等、メリットがあるというふうに承知しております。私どもの方も一部本館等に導入もしながら比較検討を行っております。そうしましたところ、従来の蛍光灯と比較しますと発光効率がやや劣りまして、５割から７割程度の明るさというふうに承知しております。
本庁舎の大部分を占めます我々の執務室でございますけれども、この照明器具が、先ほど申しましたＥＳＣＯ事業によりまして、鏡のような超高効率反射板というものをつけまして、十分な照度を確保した上で、２灯を１灯にして今運用しているところでございます。これをＬＥＤとか、新しいランプに交換しましたところ、実は照射角度が狭いという問題がございました。360度全部が発光するわけではございませんので、そういうふうな関係もございまして、反射板は余り効果が発揮できずに十分な照明を得ることが困難となっております。照明を明るくするために２灯で運用いたしますと、消費電力が逆に大きくなるという変なことにもなっているところでございます。このため、執務室の照明に限りましては、現行の２灯用のを１灯にする方法というのが、今のところ一番経済的ではないかと考えております。
しかしながら、新しい照明器具というものは、西条市等で導入の例も委員から引き合いに出していただきましたけれども、日進月歩と言っていいほど、より低価格、それから高性能なものが次々と導入されているようでございます。我々につきましても、今後、試験的なものも含めまして、一番いい、一番省エネということの対応をまた検討していきたいと考えております。
○（村上要委員） 交付税の問題ですけれども、合併から10年ということで、交付税が、いわゆるあめの部分、特別枠が減額をされていくということが報じられたり、各市町でも財政面から不安視されておるんですが、県でも知事が合併10年の功罪を、やはり10年来たから総括しなきゃならぬなということを本会議などでも答弁され、市町の交付税減額を県が試算をして報道もされておるんですが、これらに対する県内市町の動き、それから県の、これからも
市町連携で対応していこうということが伝えられておるんですが、考え方をお聞きしたいのと、
取り組みの方向、原則をお聞きしたいのと、市町の交付税が減ることによって、県に間接的に、例えば市町交付を県もあわせて併給するというか、そういうシステム、そういう事業があるのかどうなのかわかりませんけども、そういったことを含めて県には影響があるのかないのか、それだけちょっと教えていただけますか。
○（
市町振興課長） 御指摘がございました合併に伴う交付税の状況でございますが、今現在は合併算定替えという制度によりまして交付税が若干多く交付されてございます。
交付税というのは、御承知のことと思いますけれども、基準財政需用額という必要な額を算出して収入額をやって、その差額については交付税でということでやるわけですけれども、その積み上げのときに、現在は合併した後、例えば松山市であれば松山市一本、１つになっているわけですが、かつての北条市と中島町、それぞれ個別に、合併する前は当然算定しておりました。今は合併後ですので１つに算定するんですが、それを猶予しましょうと。なぜなら、１つに合併したといっても、いろいろ効率化できるには、合併した次の年から突然効率化できるということはないので、しばらくは一本として算定するのを猶予しましょうという期間が現在でございます。それが、猶予期間が終わって完全に終わりますと、現在の24年度の試算でいきますと、報道等も出ておりますけれども、約298億円交付税が減ってしまうということとなってございます。
こうしたことを受けまして、市町でも大変な影響だということで、これは市町によって影響額が違いますけれども、多くが合併しました、特に島嶼部も抱える今治市などでは、非常に大きな額がこの一本算定によって減ることとなります。市町の首長を初め、これは大変だという危機感を持ってございまして、昨年度１年間かけまして、県だけが問題意識を持っているわけではございませんので、県と市町と一緒になって研究会を重ねてきて、どこが問題なんだろうかというところを研究してきたところでございます。
よく交付税が勝手に減らされて非常に大きな問題だという感情的な議論にもなるんですけれども、国からしますと、本来もう合併しているので一本で算定するのが当たり前なのを猶予しているだけなんだから、減るのが当たり前なんだよというのが前提になっておりますが、現場では、ややもすると今もらっているのが普通なんだと。それが減らされてしまうと。そこのまずスタート地点が違いますとなかなか国とも議論ができませんので、より危機感を持ってもらうために、まずその意識を持ってもらって、これは一本算定になるのが当たり前なんだといったところから、現在はさらに危機感を持って市町とも検討しているところでございます。
今後、国に対してどう訴えていくか、ただお金を減らされては困るということではなくて、必要な、先ほど需用と収入ということを言いましたけれども、必要な需用がちゃんと見てもらってないのではないかというところから、愛媛県においては国に対して要望をしていったらどうかと。決算額と交付税額を見ますと非常に大きな乖離も見て取れるところでございます。そうしたところをきちんと見てくれといった形で、国に対してもまた要望していきたいというふうに思ってございます。
それから、この需用と収入というのは、県なり市町なり、それぞれ１団体ごとに見ていきますので、この合併算定替えで県の交付税にはね返ってくるということはないと理解してございます。
○（村上要委員） 合併のときにも議論がありましたが、人間というのは、やはりなれてしまうということがあるので、だから、あめが溶けてしまったら、それはもうなくなるのはわかっているんですけども、なめている間はおいしいから一生懸命それでやっていけたというのがあるのと、もう一つ心配しなきゃならぬのは、合併特例債という形の中で、これは有利なんだから、合併した際にいろいろやるべきことをやろうということで、県内各市町でもこれを活用した事業をやっています。しかし、これも結局は借金なんで、これを返済することに対する財政負担というのは伴ってくるんですが、ここらあたりについての県内市町の考え方と
取り組みについて、この交付税減等もあわせて、財政問題として県内自治体の財政状況、昔で言えば赤字公債の比率が15％云々という健全化の問題がありましたが、そこらあたりに対する県内市町の財政状況と今後の
取り組み方針はどうなんですか。
○（
市町振興課長） 県内市町の財政状況につきましては、数年前までは三位一体の改革、また、景気状況も非常に悪いということで税収がふえてこない。それから、ちょっと昔に景気対策ということで起債を起こしていたものの返済期間が来たということ、さまざまな要因が合わさりまして、数字、指標としても非常に悪い状況でございましたけれども、近年、その財政状況の危機感から、財政健全化に対する
取り組みを各市町ともに積極的に行いまして、現在では財政健全化の基準、これを上回る市町はもうなくなったという状況でございます。
ただ全国平均からしますと、まだ数字が上ということ、要は悪いということになりますけれども、まだ全国平均を上回っていて、いいわけではないという意味でございますので、引き続き財政については、よくよく注意をしながら財政運営をしていかなければならないという状況でございます。
今御指摘がございましたが、直近の問題としましては、先ほどありましたが、この交付税が、今後、この合併算定替えから一本算定になることによって減ることが、直近に迫っているということ。それから、ここ二、三年は交付税が全国的にふえていた。県内市町もふえていたことがありまして、財政状況も大分よくなってきているわけですけれども、この傾向がずっと続くとはとても思えないということから、財政に対する引き締めを、また行わなければいけないというふうに考えておるところでございます。
しかしながら一方で、財政を気にしなくてはいけない、もう一点がございまして、今御指摘がありましたように、合併で約束したさまざまな事業というものが、合併した直後に三位一体の改革や景気が悪くなったりしたことで、財政に余裕がなかったのでなかなかできていないという事情がございます。そして、今だけを見ると若干財政状況がよくなっているということから、当時約束していたことを合併特例債の延長に合わせてしていくという話もちらほら出てきてございます。今後の財政状況をよくよく考えながら、必要な事業はしっかりやり、必要でないものはやらない、めり張りをつけた財政の運営について、引き続き指導・助言の方も県としてもしていきたいと考えてございます。
○（
大西誠委員） 市町の連携につきまして、岡田委員の方から発言がございました議会との関係でございます。
私は、３月末まで市議会議員として行政の方と関係させていただきまして、市議時代に県と市の方が各項目で連携しているということと、
チーム愛媛という言葉は多々聞いておったんですが、具体的な項目に関しまして、現場の市町の議員の方がよくわかってない。私もよくわかっておりませんでした。こういった関係資料により、系統だてて進んでいるということをきょう初めて知りまして、県と市町の自治体は十分連携している、情報としましては市町の自治体の方には行っておるということで、これをシステムとしまして市町の議会の方にも、現在よりもう一歩進んで、情報が地方末端の市町の議員の方に伝わるような施策を、ぜひとも県としてもう一歩踏み込んでお考えいただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
○（
市町振興課長） 本日の委員会でさまざまな御指摘をいただいておりますが、この
チーム愛媛というのは、何回も申し上げまして恐縮でございますが、さまざまな立場の方々の総力を結集して、
地域間競争を勝ち抜いていこうということでございまして、県民の利益、そして幸福のために頑張っているということでございますが、議員の皆様方との
情報共有、それからさまざまな御指摘をいただいたり、意見交換をするという機会というものも、この検討過程においてはそういった場面も必要かというふうに考えてございます。
なかなか、県の方から各市町にやれということは難しいことで、それぞれ独立した自治体としての立場もございますので、そのやり方というものはこちらから指示するというのは難しい状況ではございますけれども、
チーム愛媛のそういった趣旨というものをしっかり、これ以上に各市町とも共有しながら進めて、その過程で各市町にもそうした意識のもとに、さまざまな場面で
情報共有を図っていただくというふうに
取り組みを進めていこうと思っております。
○（
赤松泰伸委員長） ほかに、質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
赤松泰伸委員長） 質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
次に、常任委員会の県内視察についてであります。
正副委員長会議では、５月27日月曜日から31日金曜日の間に、１泊２日の行程で２委員会合同により実施することと決定されました。
当委員会では、５月28日火曜日から29日水曜日にかけて、環境保健福祉委員会どの合同により実施したいと考えておりますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
赤松泰伸委員長） 異議ないものと認めます。
視察先や時間等詳細につきましては、私に御一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
赤松泰伸委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
内容が固まり次第、御連絡申し上げますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
以上をもちまして、
総務企画委員会を閉会いたします。
午前11時56分 閉会...